2011-08-03 第177回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
それからもう一つは、ドル経済圏に入って、ほとんど世界じゅうの物資が無関税で沖縄に入ってくる。そのことは生活にとってはいいんですけれども、そのために沖縄の製造業がほとんど成り立たなくて、結果として、復帰の時点での経済状況というのは消費経済一辺倒、こういう状況でありました。
それからもう一つは、ドル経済圏に入って、ほとんど世界じゅうの物資が無関税で沖縄に入ってくる。そのことは生活にとってはいいんですけれども、そのために沖縄の製造業がほとんど成り立たなくて、結果として、復帰の時点での経済状況というのは消費経済一辺倒、こういう状況でありました。
アメリカ大陸では、制度的に通貨統合を目指そうという動きにはまだ至っておりませんが、南北アメリカは事実上のドル経済圏、ドル圏でございます。中南米諸国の多くは、今は為替フロート制に移っておりますが、しかし、米ドルが何といっても一番重要な国際的な価値基準でございます。そして、アメリカ大陸、中南米だけではなくて、ほかの発展途上国の多くも米ドルを国際的な価値基準とみなしております。
昭和四十六年のいわゆるニクソンショックによる変動相場制への移行が、ドル経済下にあった沖縄の人々の暮らしを根底から破壊してしまいかねない事態を招いたのであります。先生は、辞表を懐に、危機回避の陣頭に立ち、一ドル・三六〇円を国の責任で保証するという、一つ間違えば、日米交渉の行方にさえ悪影響を与えかねなかった大胆な方法で通貨切り替えを断行し、沖縄の人々の生活を安堵したのであります。
沖縄の経済構造というか、これは、大臣よく御承知のように、かつては基地経済に依存せざるを得ない、これはもう構造的に依存せざるを得ない、いわばドル経済圏に好むと好まざるとにかかわらず組み込まれた状態で、基地経済が大変高い割合を占めておりました。
私は、サンフランシスコ条約で行政分離された沖縄に住んでおりまして、その後国家目標である貿易立国ともほとんど縁もゆかりもないドル経済圏で、しかも構造的な基地経済に組み込まれたところで生きてまいりましたけれども、先生の意見の中で、国民の多様な価値観と国家目標の不一致、乖離の問題にお触れになりまして、大変示唆的な御意見、その視点からの行政改革のあり方に触れておったわけでありますが、私は、今後も国民の多様な
ドル経済圏というのもあります。日本がちゃんとした国内経済をやりちゃんとした市場運営をやれば、あるいは日本の円も中心になってアジアの地域で非常に建設的な経済交流関係ができるかもしれません。それは最終的にはあと百年もたったら世界国家になるかもしれませんが、それは一気に来ませんから、それぞれの地域で一つの固まりがそれなりに安定をしている。
今回の為替相場の急変でございますけれども、きっかけは、メキシコあるいはスペイン、ポルトガルといったような通貨の不安にあるということでございますけれども、その背景としては、日本の貿易黒字の拡大基調、それと、それに相反しまして、アメリカ、ドル経済のいわゆる双子の赤字、こんなものがあると思いますが、今回の円高につきまして、その要因並びにこの基調というものを、大蔵大臣、どのようにお考えになっているのか、お話
世界経済は約二十兆ドル、こう言われておりますが、日本がその一五％、三兆ドル経済でございますので、一％を切りかかっております。もう切ったかもしれません、細かい計算をすれば。そういたしますと、かねてから言われていた、二％ももうけているのは多過ぎるんじゃないかと言われた声に対しては、もう一％のリミットまで来ている、これがもうどんどんもっと減った方がいいんだという議論はなかなか難しいのじゃないかな。
しかし、大事なことは、円高が日本経済の強さによってもたらされたのではなくて、ドル経済の弱さによって反射的に起こったものであることを忘れてはならない点であります。現に欧州通貨に対するレートは、決して円高ではありません。相手の事情はいつどう変わるかもしれません。中東紛争の行方によって激変する可能性もあります。日本経済が外交のはざまでもてあそばれているのではないかという不安がささやかれております。
それはやはり五兆ドル経済になり、個人所得二万ドルが現在でしょうが、これは三万五千ドルぐらいになるのでしょうね、十年後には。個人所得三万ドル経済になると思うのですよ、この成長でいくと。もちろん賃上げを財界側が極端に抑え、消費を抑えれば別でありますが、いよいよあしたまた大手の回答が出る日でありますが、ちょっと値切り過ぎていますね。六％台にいかないというのは、これは政府の見通しから見ても好ましくない。
私は十年後には一ドル百円ぐらいになるのじゃないかという予想をしているのでありますが、いずれにしても、長期的に見ると日本が約五兆ドル経済になるんですね。そのときのアメリカが、今の成長率でずっと考えていくと七兆ドルぐらいですか。アメリカの経済と日本の経済がごくごくスケールが接近しますね。日本がアメリカの七〇％ぐらいの規模になるんですね。これは大変なスケールなんですね、四％成長が実現をした場合。
申し上げましたようにアメリカ経済の崩壊というのはドル経済の崩壊でありまして、それは即世界経済の破綻を意味しているからです。世界経済を破滅から救うために我が国、日本に何ができるか、そして当のアメリカは何をなすべきか、この二つのことをきちんと区分けをしてそれぞれに責任を持たせていく、このことが大事であると考えます。
これに対して、いま申し上げた韓国の副首相が、この四十億ドル経済協力は安保の認識の反映だ、北東アジア安保に対する日本の新しい認識によるものである、つまり経済協力は安保絡みだということを言っておるわけですね。これはテレビでの座談会であります。ですから、こういう韓国側の副首相の認識、こういう理解、これは誤りであるのですか、どうですか。その点、ひとつ。
戦後三十余年、わが国経済は、幾多の困難と試練を乗り越えて目覚ましい発展を遂げ、早くも一兆ドル経済の規模に達し、世界経済のほぼ一〇％のシェアを占めるに至っております。さらに、二度にわたる石油危機の後にも、欧米諸国に比べて高く安定的な成長を遂げ、失業率、物価、国際収支のいずれの点においても、際立って良好なパフォーマンスを示していると言えましょう。
戦後三十余年、わが国経済は、幾多の困難と試練を乗り越えて、目覚ましい発展を遂げ、早くも一兆ドル経済の規模に達し、世界経済のほぼ一〇％のシェアを占めるに至っております。さらに、二度にわたる石油危機の後にも、欧米諸国に比べて、高く、安定的な成長を遂げ、失業率、物価、国際収支のいずれの点においても、際立って良好なパフォーマンスを示していると言えましょう。
その結果、韓国側の、どのようなプロジェクトを要望しておるか、あるいはいわゆる六十億ドル経済借款が内容的には三十五億ドルのプロジェクト、二十五億ドルの商品借款というような、またその中身が次第に明らかになってきておるわけでございます。
○市川委員 そこで、今回イランとの交渉で一バレル三十五ドル、経済ベースで考えてみて高過ぎるから、経済的理由で拒否したのだ、こういうふうにおっしゃっているのですが、伊東官房長官は、記者会見で、広い意味での米国の経済制裁への同調というふうに理解してもらっていいというようなこともまた同時におっしゃっているわけです。
御案内のとおり戦後の荒廃、そして二十数年米軍の占領下に置かれてまして、いわゆる基地依存型経済、ドル経済圏内であったわけです。それが復帰の前年、例の一ドル三百六十円が三百五円というニクソン・ドルショック、いわゆる復帰ショックですね、それから言われるところの海洋博ショックだとか四十八年の例の石油ショック等々打撃を受けながら、そして御案内のとおり最近のドル安円高ですね。
一兆ドル経済となったわが国は、アメリカの二分の一の総生産額となり、輸出は前年度八百四十六億ドル、輸入は七百十六億ドルに達しました。この貿易額の七五％以上がドル建てで取引されている現状では、為替相場の変動が与える影響は甚大なものがあります。国内経済の撹乱要因となり、業種間の格差拡大による不公正は、一層ゆがんだ経済を現出させることになりました。